「緊急・応急採用授業料減免」募集について
標記の件について下記のとおり案内します。
記
<対象者>
本学在学生で、学業継続の熱意があるのにもかかわらず、予期できない事由により家計が急変し、学業継続が困難な者
※予期できない事由とは生計維持者の死亡、事故・病気(による就労困難)、失職、災害をいう。
<申請条件>
(1) 学生本人の父母またはこれに代わって家計を支えている者が国や地方公共団体の公的支援の受給証明書(対象の公的支援は緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予など)の提出があること。又は事由発生後の所得が昨年の所得と比較し1/2以下となっていること。
例1:2020年の所得金額が2019年の所得金額と比較し1/2以下となっていること。
例2:2021年の所得見込額が2019年又は2020年の所得金額と比較し1/2以下となっていること。
(2) 学生本人の父母またはこれに代わって家計を支えている者一人の申請する直近の収入が、給与所得者にあたっては源泉徴収票の支払金額が841万円以下、給与所得者以外にあたっては確定申告書等の所得金額が355万円以下であること。
<申込方法>
添付された申請書を紙で出力し、提出書類一式を提出してください。
<減免金額>
(1) 認定所得金額が-(マイナス)150万円以下の場合、授業料年額の25%を減免
(2) 認定所得金額が-(マイナス)300万円以下の場合、授業料年額の50%を減免
(3) 国や公的支援の受給証明書が提出された場合、授業料年額の50%を減免
※本学の他の制度等により入学金減免、授業料減免、特待生及び給費生の適用を受けている場合は減免額から他の制度等で給付される金額を減じた金額を減免額とする。なお、算出した値が負となる場合には、授業料減免制度による減免は行わない。
<提出書類>
下記の書類を提出してください。
(1)緊急・応急採用授業料減免申請書
(2)申請者本人と生計を一にする父母の国や地方公共団体の公的支援の受給証明書
(3)事由発生後の所得を証明する書類(給与明細等)及び前年度の所得を証明する書類(源泉徴収票または確定申告書の控)
例1:2020年の所得を証明する書類及び2019年の所得を証明する書類
例2:2021年の所得を証明する書類及び2019年又は2020年の所得を証明する書類
(4)家計支持者((3)提出分以外)の所得を証明する書類
(5)緊急・応急採用授業料減免確認事項記入用紙
<提出先>
学務課
以 上